兵庫県商工団体連合会、神戸親和民主商工会、兵庫民主商工会は堀内照文事務所（衆院第一議員会館）を通し一月二十六日、「モトコー」問題で、国土交通省から説明を受けました。
今回の説明で、JR西日本が国交省には、リニューアルの主な目的は防火・防犯対策で、耐震化工事は「ついでに行う」ものだと説明していたことがわかりました。
当初JR西日本は「耐震化工事が必要で、元町高架下商店街の店舗はすべて退去してもらわなければならないから、契約更新はしない」などと説明。ところが既に省令に基づく耐震化工事は終わっていることが明らかになると、「独自基準による追加工事が必要だから」と言い訳をしました。しかし、その言い訳もごまかしだということが今回の聞き取りで明らかになりました。
元町高架下商店街は、防火・防犯についても、日本共産党神戸市議団の質問に消防署などは「改善しなければならないところはない」と答弁しています。
もはや契約を更新しない理由はありません。JR西日本は、これまで通り契約更新を行った上で、今後の事について誠実に話し合うべきです。