来秋の神戸市長選へ市政転換のとりくみ強めよう

「市民にあたたかい神戸をつくる会」（あったか神戸）は三月二十五日、神戸市内で第五回総会を開催し、八十二名が参加しました。

開会あいさつに立った共同代表の津川知久・兵庫労連議長は、借り上げ市営住宅からの被災者追い出しや市立幼稚園廃園など、久元喜造市長の冷たい政治姿勢を指摘し、市政転換を訴えました。

事務局長の那須由美子氏（兵商連事務局長）は、三年間の「あったか神戸」の活動を総括し、久元市政の呼び込み型・開発偏重の経済政策や、敬老祝い金などの住民サービス後退、学校園や地域の会館など公共施設の統廃合を市民不在で進めていると告発。「あったか神戸」が前回の市長選でかかげた公約（①市民の声に耳を傾け願いに寄り添う神戸②神戸らしさを活かし働き住み続けられる神戸③政府に対しても「ダメなものはダメ」とハッキリものが言える神戸）がますます重要になっていると指摘しました。

那須事務局長は、「三宮・都心一極集中ではなく、九行政区のバランスとれた発展を」の立場で運動を発展させることを強調。行政区の会のとりくみを重視し、「あったか神戸ビジョン」「区ビジョン」を市民と語り合うことを提起。来年秋の神戸市長選挙に向け、加盟団体と行政区の会の団結を強め、候補者・組織・政策づくりなどを提案しました。

日本共産党神戸市議団の森本真幹事長が新年度予算の特徴を報告。住民サービスや地域の公共施設を削減しながら、三宮再開発や「成長産業」にお金をつぎ込む市政を批判。商店街・幼稚園・区役所や会館・市営住宅など「住民自治の拠点」を守ろうとよびかけました。

粟原富夫・新社会党神戸市議、東郷泰三・憲法県政の会事務局長が連帯あいさつ。「ストップ！神戸空港」の会の武村義人・代表委員が神戸空港十年の検証、借上住宅弁護団の吉田維一・事務局長が借り上げ市営住宅問題を報告。市立幼稚園や待機児童解消、自校調理での中学校給食を求める運動などが報告され、「灘区の会」「兵庫区の会」からの発言も。共同代表の村上健次・兵商連副会長が閉会あいさつをしました。