みんなの声であったか神戸へ/三宮の大開発よりも、くらしを優先子育てパパ・ママ応援/福祉と防災の神戸をとりもどそう/「神戸らしく」地域を元気に | 市民にあたたかい神戸をつくる会

あったか神戸の会 あったかブログ

2016/08/20 更新

ストップ!神戸空港の会が総会 

 「ストップ!神戸空港」の会は8月20日、第15回総会と学習会をあすてっぷKOBEで開催しました。

 神戸空港は、今年2月に開港十周年を迎えました。しかし旅客数も空港用地の土地売却も当初計画を大きく下回っています。空港本体の運営では、10年で合計16億円の大赤字です。久元喜造神戸市長は、起死回生を空港「運営権」の民間売却にかけようとしていますが、財政が好転する見通しは示せていません。

「会」は、市民の反対の声を無視して開港を強行する際、神戸市が「市税と雇用増加」「市民福祉に還元」などと説明してきたことの再検証をもとめました。しかし神戸市は「空港だけの効果を算出するのは困難」。実績が予測を下回っているのは「リーマンショックなど社会経済状況の激変が原因」などまともに回答しようとしていません。

 第一部の総会では、北岡浩事務局長が、開港してから十年たつ神戸空港の現状と、「会」の活動について報告しました。

 「会」は空港十年を検証するフルカラーパンフレットを六千冊作成し、すでに五千冊を普及しています。北岡氏は「実態を市民に知ってもらい、今後の空港の在り方を広く議論したい」とよびかけました。

 第二部では、空港の失敗に反省することなく三宮大開発をすすめる久元神戸市政の検証をテーマに、「神戸版地方創生を斬る」と題して奈良女子大学の中山徹教授が講演しました。

講演する中山徹教授

 中山氏は、安倍内閣がすすめる新たな国土と地域の再編計画で地域の公共施設の統廃合などが焦点となっていると指摘。人口減少のなかで東京に投資を集中し、府県をコンパクトに縮小する施策がすすめられるなか、神戸市では三宮に一極集中し、地域の小中学校や幼稚園や市営住宅、会館は再編縮小という形ですすめられようとしていることについて、「人口減少を施設の削減で対応するのではなくゆとりあるものに変えていく。限られた財源を人々の生活を支える公共事業にこそ活用するべきです。二十世紀につくられた国土や神戸市をどうするか、負の遺産もある。今の政府や神戸市長らは彼らなりに神戸をつくりかえるビジョンを示している。市民の側もどういう神戸をつくるかのビジョン・提案を考えるべきです」と述べました。

「会」の代表委員の武村義人医師は、主催者あいさつで「安倍内閣の補正予算にあわせ、湾岸道路などあらたな大型開発も始まろうとしている。大開発の一方で地域の生活環境やインフラを後回しする市政でいいのかが今後問われる」として、どんな神戸をつくるのか、今日の学習会を出発点に一緒に考えていきたいとしました。

2016/06/26 更新

神戸市民のための公共交通網を(あったか連載)

市民のための交通網計画に

 
公共交通神戸電鉄粟生線/沿線住民の足を守る会 松本勝雄

国鉄分割民営化・ローカル線切り捨て、間違った規制緩和による地方鉄道の危機、生活に欠かせない路線バスの廃止などが公共交通の危機を作り出し、国民の交通を守れの声が大きくなっています。これに対し、国は交通政策基本法を制定、地域公共交通活性化・再生法を改定しました。

この流れの中、神戸でも「神戸市公共交通網形成計画」を作ることになり、三月の準備会を経て「第一回神戸市公共交通活性化協議会」が六月三日に開かれました。その会議を交通問題に取り組んでいる仲間と傍聴しましたが、いろいろな問題点を感じました。

活性化協議会に利用者側は二人だけ

まず、この「活性化協議会」の構成です。

学識経験者、市民、交通事業者、行政機関のメンバーでつくられていますが、市民としては住民団体の二人だけで少なすぎることです。

公共交通を守るためには市民の理解と「協働」が必要で、公共交通の問題に取り組んでいる方や障がい者団体の方などを加えるべきだと思います。会議でも「供給側のことばかり」との意見も出ていましたが、一番肝心な公共交通を利用する側からの声をまず聴くことをやるのが大事だと思います。

現状や課題などの検討が不十分

計画を作るためには現状をしっかりとつかみ、何が求められているのか、これまでのやり方に問題はなかったかを検討することが欠かせませんが、これが大変不十分と感じました。

公共交通の危機や、高齢化などの社会情勢の変化で市民生活はどうなっているのかの分析が必要です。

また、いくら市民が必要としても採算が取れなければ公共交通として整備しようとせず、民間任せとするばかりか、既存の公営交通もどんどん民間に移行させるやり方など、これまでの神戸市の公共交通政策を再検討し、市民の要求に応える政策への転換を明確にするべきだと思います。

取り組む問題を「公共交通とは」「公共交通空白・不便地とは」など、それぞれの言葉を「定義」していくことも必要です。

「公共交通網形成」の目的からも不十分

「神戸市公共交通網形成計画案」が提案されましたが、その目的からも不十分な点や目的にそぐわないことなどが混じっていると感じました。

①目的で一番大事なことは、市民の「移動する権利」をどうするか明確にすることだと思います。

交通政策基本法では、国民の「交通権」の明記が、「時期尚早」と自民党や国交省の一部から異論が出て見送られましたが、自治体の中には交通基本条例で「市民の移動する権利尊重」(熊本市など)と決めているところもあります。

神戸でも「市民の移動する権利」を認め、尊重すべきで、これは多くの市民が求めておられると思います。これを入れることで、この計画が市民の気持ちにぴったりくるものになると思います。

②市民のための公共交通を作る上で、神戸市は「採算が成り立つことが前提」「運行の判断は事業者が行う」としてきた方針を転換し、住民に必要な公共交通には「『社会資本』として公費を」(喜多秀行神戸大学教授)投入することを目的で明確にするべきです。

③公共交通整備を進めるための基本的な方向性を明確にすることが必要です。

公共交通は人と環境にやさしいものを最優先にする。公共交通のなかでもLRT(次世代型路面電車)を含む鉄軌道が大量性や定時制、信頼性、二酸化炭素排出、省エネなどでも優れていることを考慮に入れ、「交通まちづくり」の方針を打ち立て、歩いて楽しいまちづくりをめざし、基本的方向を決めるべきです。

④先進的な取り組みを行っている都市では、「多核連携のまちづくり」(熊本市)や「お団子と串」(富山市)。「環境首都」(フライブルク・独)、「トラム(LRT)を軸にしたまちづくり」(ストラスブール・仏)など特徴的なやり方がとられています。

神戸ではそのような先進例にみならいつつ、海と山に囲まれた魅力的な神戸を最大限に生かし、神戸らしい目的、方向性を市民の声で作り上げるべきです。

神戸市はLRT、BRT(バス高速輸送システム)の検討を打ち出してますが、ストラスブールのようにLRTを軸に考えたり、バスターミナルについても、協議会で希望があった観光バスの待機場所やタクシー乗車場所などもLRT導入を軸に考え、計画すべきだと考えます。

住む街をよくする活動に参加する権利

この協議会の運営や討議の内容について、一番大事な市民が主人公の立場が弱いと痛感します。この「会」の傍聴席は十席、会議の周知も弱く、出席者の構成も市民が少ない。粟生線の活性化協議会でも市民の声を聴き、「協働」をめざす態度が弱く、協議会が形骸化していて、たびたび粟生線の会でも申し入れしてきましたが、改まっていません。

和歌山電鉄貴志川線でも、東灘区住吉台くるくるバスでも、公共交通を守る「市民の会」がつくられ、多くの住民がこれに参加したことが成功の要因とされています。

自分の住む街をもっとよくするための活動へはすべての市民が参加する権利を持っています。この権利をしっかり保障することこそ、公共交通を守る一番の基礎となることです。「官僚主導」「市民の意見を聞かない」「過大な需要予測」などは、失敗の一番の原因になることを銘記すべきです。

会議の発言を聞いていて気になったことがあります。参加している交通事業者などの発言は、自社の利益のための要求が目立ったことです。要求を出すなとは言わないまでも、この協議会への参加は市民ための公共交通網の計画を作るために、「協働」することを求められているという自覚を持って参加してほしいと感じました。 (終わり)

(2016年6月26日付「兵庫民報」掲載)